テクノロジー・IT

大阪ガス株式会社

Sky Solar Japanが開発した太陽光発電所(6か所)への大阪ガスの出資参画について

~Sky Solar Japanとの太陽光発電共同事業~
大阪ガスと、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japanは、2021年10月に締結した中小型を中心とした太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書*1に基づき、SSJが開発した太陽光発電所へ大阪ガスが出資参画することに合意しました。 本発電所...

NTT東日本

成田ケーブルテレビとNTT東日本が通信設備の不安全状態解消に向けて業務提携を開始 ~ 相互に不安全設備の解消・情報共有を実施します ~

 成田ケーブルテレビ株式会社(千葉県成田市、代表取締役社長:市原 徹也、以下「NCTV」)と東日本電信電話株式会社 千葉事業部(千葉県千葉市美浜区、執行役員千葉事業部長:境 麻千子、以下「NTT東日本」)は、2022年4月1日(金)より、電柱から家屋等の建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ...

NTT東日本

「にねん割」の解約金の見直しについて

■ NTT東日本は、「フレッツ光」の料金プラン「にねん割」について、2022年7月1日(金)から戸建  て向けサービスの解約金を「10,450円(税込)」から「4,950円(税込)」へ見直します。 ■見直し後に新規契約したお客さまだけではなく、見直し前に契約した既存契約も含めて全てのお...

クアンタム社、ビデオ監視製品ポートフォリオを拡充。 新統合監視プラットフォーム・ソフトウェアを搭載した業界初のスマート・ビデオ録画サーバーを市場投入

ソフトウェアの革新によりビデオ監視インフラストラクチャを統合・簡素化。セキュリティ・インテグレーターにはサブスクリプションやマネージド・サービス等、幅広いソリューションでの提供が可能。
日本クアンタムストレージ株式会社(東京都港区、カントリーマネージャ:瀧口昭彦、以下クアンタム社)は、監視カメラデータの記録と保存に対応し、柔軟性が高くレジリエントかつセキュアなソフトウェア・プラットフォーム、Unified Surveillance Platform(USP)を発表しました。こ...

MaaS Global社

MaaS Global、Quickoを買収しブラジルに進出

ヘルシンキ(2022年3月24日フィンランド現地時間)- MaaS(Mobility-as-a-Service)プラットフォームの世界的リーダーであると同時に、多数の受賞歴をもつモバイルアプリWhim(ウィム)を提供するMaaS Global Ltd.(本社:フィンランド、ヘルシンキ市、以下、...

オートデスク株式会社

オートデスク が「AutoCAD 2023」 を発売

より深いインサイト、コラボレーション、自動化を実現
    オートデスク株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:織田 浩義、以下、オートデスク)は、CAD ソフトウェア製品の新バージョンである「Autodesk(R) AutoCAD(R) 2023」「Autodesk(R) Au...

アライドテレシスホールディングス株式会社

医療×ITのさらなる可能性に向けて。次世代のIoT活用方法や新たなソリューション開発のため、順天堂大学とアライドテレシスが共同研究講座を開設。

アライドテレシスホールディングス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、2022年3月1日より、順天堂大学 (東京都文京区、学長 新井一)とともに、医療現場におけるIoTデバイスやヘルスケアデータの新たな活用法を見出し、実用化に向けた次世代の病院IoTモデルの確立を目的とし...

NTT東日本

郡山市との「災害時等における防災活動の協力に関する協定」の締結について

 郡山市(市長:品川 萬里)と東日本電信電話株式会社 福島支店(支店長:畠山 良平、以下「NTT東日本」)は、災害時の相互協力による通信中断の早期復旧に向けた「災害時等における防災活動の協力に関する協定書」を締結しました。 1.背景・目的  近年、平成23年東日本大震災、平成28年熊本...

お知らせ:脆弱性情報が公開された場合の対応手順を解説する動画を公開

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のITシステム担当者が情報セキュリティの脆弱性対策を適切に行うことを支援するため、共通脆弱性評価システム「CVSS」の活用方法を解説する動画を公開しました。 ■動画タイトル: 「CVSSを活用し情報漏えいを防ごう【実践編】 ~謎の...

独立行政法人情報処理推進機構

「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開

5年間で情報セキュリティ対策の実施状況の改善はわずか
 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は本日、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開しました。2016年度調査との比較では、中小企業における対策の実施状況の改善はわずかであり、更なる対策の必要性の訴求や対策の実践に向けた支援の必要性が明ら...

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