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武蔵野大学が小金井市と包括連携協定を締結 -- 人的・知的資源の交流を通じ、多様な分野で連携・協力

武蔵野大学は平成29年4月11日に小金井市と包括連携協定を締結。小金井市長が臨席して調印式を行い、協定書を取り交わした。これまでも小金井市は武蔵野大学学生のインターンシップを受け入れており、今後も武蔵野大学と小金井市は、相互の人的・知的資源の交流を通じ、多様な分野で連携・協力し、相互発展を目指...

株式会社リクルートホールディングス

リクルート、健康保険組合向けの遠隔医療サービス「DoctorsCrowd」を展開するメドケア株式会社への出資を実施

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄、以下リクルート)は、合同会社RSIファンド1号を通じ、健康保険組合向けの遠隔医療サービス「DoctorsCrowd」を開発・運営するメドケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:明石英之、以...

桐蔭学園中学校・高等学校/中等教育学校の再編成について

大学通信から中学・高校のニュースリリースをお送りします。 学校法人桐蔭学園(横浜市青葉区)は、平成26(2014)年度の創立50周年を機に「自ら考え判断し行動できる子どもたち」の育成を新ビジョンに掲げ、次の50年を見据えた教育改革に取り組んでいる。ますます多様化する社会で生きていくために必要...

大阪産業大学

大阪産業大学が一般財団法人日本スタディ・アブロード・ファンデーションとパートナーシップ協定を締結 -- 学生に多様な留学機会を提供

大阪産業大学はこのたび、一般財団法人日本スタディ・アブロード・ファンデーション(以下、JSAF)とパートナーシップ協定を締結した。これは、同大の学生に多様な留学機会を提供し、国際的な視野をもって活躍できる人材を育成するもの。これに伴い、3月29日には調印式を実施した。  JSAFは、海外の...

千葉商科大学 -- 取得資格や課外活動も点数化して評価 「総合評価型入試」を全学部で導入

千葉商科大学(学長:原科幸彦)は、入学希望者の学力検査だけでは計りきれない主体性や協働性等の意欲や実績を多面的・総合的に評価することを目的に、「一般入試・大学入試センター試験利用入試(総合評価型)」を2018年度入学者に向けて新たに導入する。既存の学力を評価する試験の得点に加えて、高校が提出す...

4月1日より田中優子総長のもと法政大学の新理事会体制がスタート -- 同大初の長期ビジョン(HOSEI2030)のウェブサイトをオープン

前期理事会に引き続き、田中優子を総長とする法政大学の新たな理事会体制が発足した。任期は、2017年度~2020年度。発足にあわせて、同大初の長期ビジョン(HOSEI2030)のウェブサイトをオープンした。 (1)本学では、田中総長着任当初の2014年度以来、長期ビジョン(HOSEI2030...

フェリス女学院大学

フェリス女学院大学「全学教養教育機構(CLA:Center for the Liberal Arts)」の開設および「CLA棟」の第2期工事完了について

2017年4月、フェリス女学院大学は同大の伝統あるリベラル・アーツ教育を21世紀型の教養教育として展開する「全学教養教育機構(CLA)」を開設した。カリキュラム実現のための施設「CLA棟」第2期工事も2017年3月27日に完了。学生の主体的な学びと双方向型授業を実現する「アクティブラーニング教...

東京農業大学、株式会社三井住友銀行との産学連携協定締結

平成29年3月27日、東京農業大学(東京都世田谷区桜丘1-1-1、学長:高野克己)と株式会社三井住友銀行(東京都千代田区丸の内1-1-2、頭取:國部毅)は産学連携協定を締結しました。  本協定は、経済産業の発展および学術の発展と教育活動の推進に資するため、産学連携協力に関する協定書を締結す...

文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」において4つのタイプすべてに選定~4年連続で選定されたのは申請716校中2校のみ~芝浦工業大学

芝浦工業大学(東京都港区/学長:村上雅人)は、文部科学省平成28年度私立大学等改革総合支援事業において、文部科学省が掲げる大学改革の取り組み項目について同大の取り組みが評価され、設けられた4つのタイプすべてに選定された。同大としてはこれで4年連続での全タイプ選定となり、これは全国から申請のあっ...

立命館大学とパナソニックが大学から企業へのクロスアポイントメント制度適用を国内で初めて実施

学校法人立命館とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は共同で、2017年度より、産学官連携の高度化を実現するため、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度(*1)(以下、本制度)を導入する。本制度を活用して、大学教員が民間企業に勤務するのは日本で初めて(*2)となる。 ...

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