2025年6月26日
独立行政法人情報処理推進機構

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、日本・米国・ドイツ企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2025」を本日公開しました。

DX動向調査2025　URL：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html

■背景

　IPAでは、日本企業のDXに関する状況や課題等について調査した結果を速やかに公表することを目的に「DX動向2024」を2024年6月に公表しました。このたび日本だけでなく米国およびドイツの企業におけるDXの取組や成果、技術利活用、人材育成などについての調査を本年2月から4月まで実施し、「DX動向2025」として公表しました。

■概要

　本調査の結果、米国、ドイツと比較するとDXの取組割合は日本と大きく傾向は変わりませんが、日本は、米国、ドイツに比べDXによる成果が出ている割合が低くなっています。DXによる経営面の成果は、日本がコスト削減や製品提供日数削減の回答が多いのに対し、米国とドイツでは利益や売上高の増加、市場シェア率や顧客満足度の向上の回答が多くなっています。業務プロセス最適化の取組状況では、日本が個別の業務の最適化に取組んでいる割合が高いのに対し、米国とドイツでは全社最適化に取組んでいる割合が高くなっています。総じて、日本のDXは部分最適に止まり、業務効率化や生産性向上といった“内向き“の取組を行う一方、米国・ドイツのDXは全体最適を志向し、顧客・市場に価値を提供といった“外向き”の取組を行っている傾向が明らかとなりました。

詳細は、IPAウェブページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html

1. DXの取組状況

　日本のDXの取組状況は米国とほぼ同程度になっており、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」の割合はドイツよりも高くなっています。日本の経年比較でみると「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門において取組んでいる」を合わせた割合は、2024年度は2022年度よりも増えていますが、2023年度とほとんど変わらない、頭打ちの傾向にあります。



2024年度調査は「創業よりデジタル事業をメイン事業としている」の選択肢なし

2. DXの成果

　DXの取組において、設定した目的に対する成果が出ているかを尋ねたところ、米国とドイツは「成果が出ている」の割合が8割を超えているのに対し、日本は6割弱と低くなっています。また「わからない」の割合が米国とドイツは5～6％であるのに対し、日本は26.2%と大きな差が出ています。日本の経年比較でみると、「成果が出ている」の割合は一進一退の状況にあることが分かります。「わからない」が増加傾向にあり、DXの成果が測られていないといった課題が出ています。


「DXの取組状況」で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」と回答した企業が対象

3.　DXによる経営面での成果内容

　DXによる経営面での成果についてどのようなものがあるかを尋ねたところ、日本は「コスト（人件費・材料費等）削減」「製品・サービス等提供にかかる日数削減」といった生産性向上や業務効率化のような内向きの取組みに関する成果が多い傾向がありました。他方、米国とドイツは「売上高増加」「利益増加」「市場シェア向上」「顧客満足度」といったバリューアップを中心とした外向きの取組みに関する成果が多い傾向があることが分かりました。



「DXの成果」で「成果が出ている」と回答した企業が対象
選択肢「従業員満足度」「開発案件増加」「その他」は除く

4.　DX成果を把握するための指標の設定

　DXによる成果を把握するための指標を設定しているかを尋ねたところ、日本は「設定している」（「自社独自の指標」と「外部から提供されている指標」の合計）の回答割合の合計は3割以下でしたが、米国とドイツは共に8割以上となっており、指標の設定において大きな差が見られました。



DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象

5.　業務プロセス最適化への取組

　業務プロセスの最適化に関する取組方針について尋ねたところ、日本は個別の業務プロセスの最適化に取組む割合が高く、米国とドイツは業務プロセスの全社最適化に取組む割合が高いことが分かりました。



6.　DXを推進する人材の過不足状況

　DXを推進する人材の「量」の確保状況について尋ねたところ、日本は不足している割合（「やや不足している」「大幅に不足している」の回答割合の合計）が8割超えており、大半の企業でDXを推進する人材が不足している状態となっています。2023年度調査の結果と同様の傾向となっており、状況に大きな変化はないことが分かりました。また、米国とドイツにおいては「やや過剰である」「過不足はない」の回答割合の合計がそれぞれ7割と5割程度となっており、人材不足が日本ほど深刻な状態にはなっていないことが分かりました。

DXへの取組の設問で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を選択した企業が対象

　このほか、本調査では、データの利活用や生成AI、システムの内製化、レガシーシステムの刷新といった技術の利活用状況の面や、DXを推進する人材の過不足や育成といった人材に関する面についても日本・米国・ドイツ間での比較分析をしています。また過年度調査と同じ設問については経年比較を行い、全100ページのDX動向2025（データ集）をあわせて公開しています。IPAは本調査がDXに取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうと考えている企業の方の参考となり、DXによる成果が創出されることを期待しています。

■調査概要

・調査対象：事業会社の人事部門、情報システム部門、DX推進部門　等
・回収数：日本1,535社、米国509社、ドイツ537社
・調査実施期間：2025年2月10日～2025年3月28日

■今後の予定

・2025年7月中旬に本調査結果をさらに深堀分析したディスカッションペーパーを公開予定です。
・2025年7月30日（水）に本調査結果に基づくウェビナーを開催します。内容および参加方法は以下のURLをご覧ください。

「DX動向2025説明会」
日米独比較で探る成果創出の方向性　「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」へ
https://www.ipa.go.jp/event/2025/dx20250730.html

■参考情報　

前回調査（DX動向2024）結果
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html