バイウィルは京王電鉄・信用金庫と連携し、都内中小企業の「LED・太陽光」導入による脱炭素活動を“収益”に変え、環境価値の地産地消を通じた「地域の脱炭素活動の加速」を目指す
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、東京都が実施する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」の協定事業者として採択されました。本取り組みを実施するにあたり、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:都村 智史、以下「京王電鉄」)と連携していきます。
本事業は、令和7年度から令和9年度までの3か年にわたり、都内中小企業等によるカーボンクレジット創出を促進し、カーボンクレジット取引を活性化するものです。バイウィルと京王電鉄は、中小企業支援機関である、信金中央金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、東榮信用金庫と強固な連携体制を構築し、都内中小企業の脱炭素の取り組みを「経済価値」に転換する支援と、創出されたカーボンクレジットが「都内で地産地消」を通じて地域循環することの実現を目指します。
なお京王電鉄は、「持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上」を目指すサステナビリティ経営の推進の中で、『都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行うこと』を、重要課題(マテリアリティ)の目指す姿の一つとしています。本件によって、地域で創出されたクレジットを地域で活動している自社事業に活用していくことで地域における脱炭素化に寄与するとともに、自社媒体を活用し参画企業のみなさまや本取り組み自体を沿線地域へPRする事で『環境にやさしい』沿線づくりを推進してまいります。
【東京都の「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」について】
企業が脱炭素化を進めるうえでは、省エネ設備の導入などによる排出削減に加え、その削減量を認証して企業などの間で取引できるカーボンクレジットの仕組みを活用することが効果的です。
しかし、カーボンクレジットの創出には様々な手続や費用を要することから、小規模な事業所などが単独で取り組むことが難しいのが現状です。
本事業は、都内中小企業などとの幅広いネットワークを有する経済団体や金融機関などと連携し、国が認証するJ-クレジット制度(*1)における「プログラム型プロジェクト」を運営し、都内中小企業などの削減・吸収活動のカーボンクレジット化に取り組む事業者を支援するものです。バイウィルは、本事業の協定事業者に採択されました。
(*1)J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。
【本取り組みの実施体制と各社の役割】
・バイウィル
○J-クレジットの「プログラム型プロジェクト」の運営・管理。
○プロジェクト計画書・モニタリング報告書の作成、認証取得業務。
○創出クレジットの販売・無効化、および参加企業への収益分配。
・京王電鉄株式会社
○自社保有広告媒体による、本事業の周知・啓蒙活動。
○創出されたクレジットの一部を購入し、自社の活動に活用することで、クレジットの「都内での地産地消」を実現。
・信金中央金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、東榮信用金庫
○合計約5.8万社にのぼる中小企業との強固なネットワークと信頼関係を活かし、プログラム参加会員を募集。
○各店舗やWEBサイトでの周知、セミナー開催、および営業同行を実施。
【本取り組みの背景と今後の展望】
バイウィルは「GXを『やるべきこと』から『やりたくなること』へ」をビジョンに掲げ、企業活動に埋もれた「環境価値」を見出し、経済価値として取引可能なカタチに変える支援を行っています。多くの中小企業にとって、脱炭素化はコスト負担が先行し、取り組みが難しい課題でした。
本取り組みでは、信用金庫と連携し、中小企業が実施した脱炭素の取り組み(LED照明や太陽光発電の導入)を、バイウィルが運営するJ-クレジットプログラム「きらきラボ」「そらいろラボ」を活用してJ-クレジットとして認証し、その売却益を還元します。これにより、脱炭素を「コスト」から「収益機会」へと転換させ、都内中小企業の脱炭素投資意欲を促進することを目指します。
加えて、京王電鉄が沿線での周知・啓蒙活動や創出クレジットの活用(地産地消)の一部を担うことで、地域全体での脱炭素意識の向上と持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、本事業以外の環境価値も経済価値へ変換していくことも引き続き検討してまいります。
〈「きらきラボ」について〉
バイウィルが運営・管理する「家庭及び事業所におけるLEDの導入によるCO2削減プロジェクト」です。単独ではJ-クレジット化しづらい小規模な脱炭素活動を取りまとめることでJ-クレジットを創出する、「プログラム型」と呼ばれる形式のプロジェクトです。
〈「そらいろラボ」について〉
バイウィルが運営・管理する「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」です。J-クレジットの創出は、資金化するまでの登録・申請に、相当な時間と費用を要します。バイウィルが登録・資金化するまでの手続きを代行することで、小規模な削減・吸収活動でも取り組みやすくするものです。「きらきラボ」と同様に、「プログラム型」のプロジェクトです。
【京王電鉄 会社概要】
■社名:京王電鉄株式会社
■本社:東京都多摩市関戸一丁目9番地1
■公式サイト:
https://www.keio.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 都村 智史
■事業内容:
・鉄道事業
・土地、建物の賃貸業・販売業など
【バイウィル 会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:
https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)