公共・政治

札幌大学

札幌大学が第2回オープンキャンパスを開催 -- アイヌの歴史・文化への理解を深める「ウレシパ選抜体験プログラム」も

札幌大学（札幌市豊平区／学長：大森義行）は、6月25日（日）、令和5年度の第2回オープンキャンパス「札幌大学を見て、聞いて、体験しよう。」を実施した。来場者は、体験授業や専攻説明会、キャンパスツアー、各種説明会、個別相談コーナーなどの中から、自身の興味や関心に応じて自由にプログラムを選んで...

一般社団法人MSCジャパン

MSCジャパン「海の恵みを守る約束。選ぼうMSCラベル」キャンペーン　魚偏のない漢字を載せた「特製湯呑み」が各地で話題沸騰　クイズ参加者数は1200人　 ～7月31日（月）まで実施中～

認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体MSC（海洋管理協議会）の日本事務所であるMSCジャパンは、持続可能な漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」の認知向上を目指し、7月31日（月）まで「海の恵みを守る約束。選ぼうMSC...

アイリスオーヤマ株式会社

「防災環境都市づくり」等の行政課題に対する取り組みを推進　宮城県仙台市と包括連携協定を締結

左から: アイリスオーヤマ株式会社 取締役BtoB事業グループ本部長 佐藤 昭彦、同 代表取締役社長 大山 晃弘 仙台市長 郡 和子 様、同 まちづくり政策局長 梅内 淳 様 　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は...

金城学院大学

金城学院大学と岐阜県加茂郡富加町が連携協力協定を締結

金城学院大学（名古屋市守山区）は、2023年7月3日（月）11時より富加町役場にて、岐阜県加茂郡富加町（以下「富加町」）と「若者や女性が活躍できる社会の実現」に向けた幅広い分野において連携協力し、地域社会の発展に寄与するため、包括的連携協力に関する協定を締結しました。 　富加町は、...

学校法人大阪経済大学 理事長就任のお知らせ

学校法人大阪経済大学（学長：山本俊一郎／所在：大阪市東淀川区大隅2-2-8）は、2023年7月4日に開催の理事会において、山澤 倶和氏を理事長に選任しましたので、お知らせします。 任期は2023年7月4日～2026年7月3日までの3年間となります。 プロフィール・略歴は以下をご参照...

神田外語大学

神田外語大学が「第64回国際数学オリンピック日本大会」を運営支援　～学生が世界110カ国以上から集まる出場選手をサポート～

神田外語大学(千葉市美浜区/学長:宮内孝久)は、7月7日(金)～12日(水)まで20年ぶりに日本で開催される「第64回 国際数学オリンピック日本大会」の運営支援およびスポーツイベントのサポートとして、学生延べ42名(7月3日時点)を派遣します。運営支援のサポート学生は、世界110カ国以上か...

拓殖大学

拓殖大学　第25回全国高校生・留学生作文コンクール2023募集開始　今年のテーマは「住み続けられるまちづくりを」

拓殖大学は「第25回 全国高校生・留学生作文コンクール」を実施する。テーマは「住み続けられるまちづくりを」。最優秀奨学金20万円。募集期間は7月1日（土）～9月7日（木）まで。 第25回を迎える当作文コンクールは、明治から大正にかけて、日本が国際社会に登場していく過程で重要な足跡を...

【国際NGOセーブ・ザ・チルドレン】 NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会と共催で 放課後児童クラブの災害リスクについて考えるワークショップを開催

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会と共催で、佐賀県内の学童保育の災害リスクについて考えるワークショップを、7月10日（月）に開催します。 近年...

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

北九州市とウイングアーク１ｓｔが連携協定を締結 データ活用で成長への再起動、「ザ・北九州モデル」を構築

　福岡県北九州市（市長：武内 和久）とウイングアーク１ｓｔ株式会社（住所：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO 田中 潤）は、北九州発の地域創生モデルの創出を目的に「北九州市への進出及び包括連携に関する協定」を7月4日（火）に締結しました。 ...

京都橘大学

【京都橘大学】Well-beingな社会をめざして。山科地域の買物困難をサポート！ -- イオンフードスタイル山科椥辻店の移動販売車受入れを始めます --

京都橘大学は、（株）ダイエーが運営するイオンフードスタイル山科椥辻店との連携により、同店の移動販売車の受入れを7月6日（木）より開始します。 これは、本学の近隣住民の方々へ向けた買物支援の一環として実施します。 　人口減少や少子高齢化などの影響により、地域の流通機能や交通網が弱体化...

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