住友電工情報システム株式会社

電帳法対応をさらに強化!スマホ撮影でそのまま登録 / 電子契約サービス連携も拡充 ~文書管理システムの最新版「楽々Document Plus Ver.6.3」を販売開始~

住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス) Ver.6.3」を4月4日より販売開始します。スマートフォン(以下、スマホ)による国税関係書類の登録簡易化、フォルダ単位での電子契約サービス...

三井不動産株式会社

三井不動産の全社員対象DX研修「DxU(ディー・バイ・ユー)」がスタート DX推進体制を強化し、ビジネスモデル変革の加速を目指す

 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、グループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げている「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、全社員を対象にしたDX研修「DxU(ディー・バイ・ユー)」を開始しました。事業と業務、ユーザ...

野村不動産ライフ&スポーツ株式会社

世界的に活躍する京都「両足院」の副住職、伊藤東凌氏とコラボ 新オンラインプログラム「マインドフル瞑想&庭園散歩」スタート 心が疲れやすい新生活シーズン、京都の禅寺から生中継でマインドフルネスを体験

スポーツクラブ「メガロス」を展開する野村不動産ライフ&スポーツ株式会社(本社:東京都中野区/代表取締役社⻑:小林 利彦)は、世界的に活躍する京都「両足院」副住職の伊藤東凌氏と提携した新オンラインプログラム「マインドフル瞑想&庭園散歩」を、4月16日(土)より開始いたします。 ...

厚生労働省

「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を実施します

厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を、今年の4月中旬から7月にかけて実施します。 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を...

スリーアール株式会社

【スリーアール】社名・ロゴマーク変更、およびコーポレートサイトリニューアルのお知らせ

国内外へサービスを展開する福岡の総合商社スリー・アールシステム株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:今村 陽一)は、新たなイメージ認知とその向上を願いまして、2022年4月1日より下記の通り、社名・ロゴマークを変更することとなりました。 【新社名】 スリーアール株式会社   (...

京都橘大学

京都橘大学の新しいコンセプト「予想外にいこう。」を掲げ、ブランドコミュニケーションを刷新 学内の予想外!?をリポートする新WEBCMを公開

京都橘大学(所在地:京都市山科区、学長:日比野 英子)は 開学55周年を迎えることを機に、「予想外にいこう。」をコンセプトに掲げ、さらに本学の魅力を発信するための新しいブランドコミュニケーションを2022年4月1日(金)より開始します。また同日より特設サイトをオープンし、新WEBCMを公開...

ビレッジハウス・マネジメント株式会社

ビレッジハウスの多言語サービスデスクが、日本で暮らすベトナム人のスムーズな引越しをサポート

ビレッジハウスは、多言語サポートサービスを強化し、2021年6月よりベトナム語での対応を開始しました。入居希望者が言葉の壁を気にすることなく、ビレッジハウスで安心して住まい探しができるようサポートします。
東京,日本 -Media OutReach-2022年4月4日 - 日本で暮らすベトナム人入居希望者は、Village Houseのベトナム語サポートチームに母国語で問い合わせることができ、安心して賃貸手続きを行うことができます。 一貫したサポート体制で素早く、丁寧に対応 ...

デロイト トーマツ グループ

デロイト トーマツ、要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査2021・2022年版を発表

●間接機能の従業員比率は前回比で減少する一方、情報システム機能の比率は高まる ●新卒・中途採用は減少するも、シニア雇用の取り組みが徐々に進む
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:永田 高士)は、「要員・人件費の生産性」という観点に着目し、アンケート調査をもとに企業の人事、経理・財務、情報システム(IT)といった間接機能の効率性を分析した調査レポートを発表します。 ■間接機能の比率は前回比で減少する一方、情報シ...

独立行政法人情報処理推進機構

「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂

~DXに必要となる技術要素などの記載を大幅に改訂・増補~
 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を...

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