ビジネス

PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、慶應義塾大学と「インテリジェンス連動型セキュリティメトリクス管理」に関する共同研究を開始

2021年10月18日 PwCコンサルティング合同会社 PwCコンサルティング、慶應義塾大学と「インテリジェンス連動型セキュリティメトリクス管理」に関する共同研究を開始 脅威動向に基づいて、企業のサイバーセキュリティ実態を測定し、 目標達成に必要なセキュリティの動的管理へ ...

公開講座「学校教育とスクールカウンセリング」 教育現場における心理支援を考える -- 昭和女子大学

昭和女子大学(東京都世田谷区/学長:小原奈津子)大学院生活機構研究科生活心理研究所は11月6日、公開講座「学校教育とスクールカウンセリング」をオンラインで開催します(参加無料)。  スクールカウンセリングは、児童生徒の心理的な発達を援助する活動であり、「心の教育」や「生きる力を育て...

(株)PPIH

「DON DON DONKI Tampines 1(タンピネスワン)」店

シンガポールで日本の屋台!? 2021年10月22日(金)オープン
 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)グループの株式会社パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール共和国、社長:町田悟史)は、2021年10月22日(金) に、シンガポール11店舗目となる「DON DON D...

住友林業株式会社

世界初、10階建木造ビルの振動台実験 2022年の米国「NHERI TallWood Project」に参画

 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎、本社:東京都千代田区)は2022年6月に米国カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)で実施する10階建木造ビルの振動台実験「NHERI TallWood Project」に参画します。木造10階建ての実大試験体を使った振動台実験は世界で初めてとなります...

スギホールディングス株式会社

2021年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されました

~拠点名称:家族が繋がる、人とIT技術等が共生する健康街づくり実現拠点~
株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典)は、国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)の2021年度「共創の場形成支援プログラム(育成型)」〈地域創成分野〉に採択されましたので、お知らせします。 「共創の場形成支援プログラム」(愛称:COI-NEXT)は、大学等...

三井不動産株式会社

「(仮称)門真市松生町商業施設計画」建築着工 2023年春開業予定

~商業施設、住宅(分譲マンション)等からなる大規模複合街づくり型開発始動~
 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大阪府門真市松生町にてパナソニック株式会社工場跡地を活用した、商業施設・住宅(分譲マンション)・会員制倉庫型店舗・事業所の  4つの街区から構成される大規模複合街づくり型開発事業を推進しており、10月4...

清泉女子大学

清泉女子大学が12月12日に「奨学生入試」を実施 -- 11月29日まで出願を受け付け

清泉女子大学(東京都品川区)は12月12日(日)、2022年度奨学生入試を実施する。これは、学業に優れ高い勉学意欲を持つ者を選抜するとともに、学費面での援助を行い、社会に貢献する優れた人材育成を目的として行うもの。特別奨学生として合格すると授業料・施設費の全額、奨学生として合格すると授業料...

城西国際大学

ワクチン接種後の経過観察時間に副反応対策を学ぼう 学生作成の動画を公開

新型コロナウイルスのワクチン接種後の経過観察時間を使って、副反応に関する知識や対応策を学べる15分間の動画を学生が作成した。千葉東金キャンパスでの2回目の職域接種(10月6、7、14、15日)の会場で上映したところ「待機時間中にちょうど全編を見られ、有益な情報を得られる」と好評だったことか...

株式会社ゼンリン

ゼンリン初!好きな“まち”を好きな“もの”に創作する場所 「地図工房」が10月30日(土)に福岡市と北九州市に誕生!

 株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司、以下ゼンリン)は、2021年10月30日(土)に、「好きな“まち”を好きな“もの”に創作する」というコンセプトのもと、当社制作の2D・3D地図データを素材とした「塗り絵」、「切り...

【調査レポート】2022年4月施行 改正個人情報保護法への企業の対応状況

PwC Japanグループでは、2022年4月1日に全面施行される改正個人情報保護法への対応状況について、日本で事業を行う各社に対し、調査を実施しました。 本調査では、多くの企業が対応の遅れにより、コンプライアンスリスクを抱えている実態が明らかになりました。一方、対応が進んでいる企業では...

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