公共・政治

【京都産業大学】令和6年能登半島を震源とする地震に係る災害救助法適用地域居住世帯に対する対応について

京都産業大学は、令和6年能登半島を震源とする地震に係る災害救助法適用地域居住世帯の在学生等に対し、以下の対応を行うことを決定しました。 京都産業大学は、このたび、令和6年能登半島地震によって被災された皆様に対して心からのお見舞いを申し上げるとともに、令和6年能登半島を震源とする地震...

【佛教大学】学生・教職員の防災意識向上を目的とし、防災訓練を実施します

佛教大学では、当日構内にいる学生・教職員および学内業者を対象とし、1月11日(木)に紫野(京都市北区)、二条(京都市上京区)の両キャンパスおよび附置機関で大規模地震に伴う火災発生を想定した防災訓練を実施いたします。 本学構成員の防災意識向上の観点から、火災、地震その他の災害が発生し...

東京工芸大学

【東京工芸大学】令和6年能登半島地震の被災者に対する入学試験検定料の特別措置を決定

東京工芸大学(学長:吉野弘章、所在地:神奈川県厚木市・東京都中野区、以下本学)は、このたびの令和6年能登半島地震により被災された方々への支援として、入学試験の検定料に関する特別措置を1月9日(火)に決定した。この措置は、被災者の教育機会の確保と、被災地域の復興支援の一環として行われる。 ...

酪農学園大学

NHK大学セミナーin酪農学園大学「酪農・農業の未来」開催のお知らせ

このたび、酪農学園大学ではNHK札幌放送局との共催により、循環農学類の学生及び、その他本学学生、教職員、一般市民の皆様を対象としたセミナーを開催します。NHK大学セミナーは、NHKの専門性を活かして大学教育に資するため、NHKの番組出演者や制作者等を講師として全国の大学で実施しているもので...

【関西学院大学】一般選抜入試 能登半島地震被災者に対する受験料免除措置について

関西学院大学(兵庫県西宮市、学長:森康俊)は、本年1月1日に発生した能登半島を中心とした地震・津波で被災した世帯の受験生に対する経済的支援を図るため、本人からの申し出により入学検定料を免除とすることを決定いたしました。  本学では、1月4日より一般選抜入試の出願受付を開始しておりま...

玉川大学

1/5(金)学校法人玉川学園と神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会が連携・協力に関する協定を締結。― 玉川大学教職大学院における「教育・連携プログラム」始動 ―

学校法人玉川学園(東京都町田市/理事長:小原芳明)は、令和5年6月の専門職大学院設置基準の一部改正を踏まえ、大学・大学院を5年間で修了できる“Tamagawa Five-year Program” ※1 に加え、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会(以後、当該3自治体)...

金沢工業大学

令和6年能登半島地震に関する調査報告。 金沢工業大学地域防災環境科学研究所と環境土木工学科が掲載開始

金沢工業大学地域防災環境科学研究所と環境土木工学科では令和6年能登半島地震に関する調査報告の掲載を開始しました。 金沢工業大学地域防災環境科学研究所と環境土木工学科では令和6年能登半島地震に関する調査報告の掲載を開始しました。 以下のURLもしくはQRコードでご覧ください。また金...

令和6年能登半島地震による被災者の方々への義援金について

2024年1月5日 株式会社あおぞら銀行 令和6年能登半島地震による被災者の方々への義援金について  このたびの「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。  株式会社あおぞら銀...

独立行政法人国際協力機構の役員(副理事長)公募について

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助(ODA)実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構(理事長:田中明彦、本部所在地:東京都千代田区)は、国際情勢や国際的開発課題等に関して広い視野と適切な理解を持ち、当法人を代表し、理事長を補佐して重要な運...

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • デジタルPR研究所