公共・政治

「多摩大学リレー講座交流サロン」団塊世代と学生の交流カフェサロンを多摩大学生が企画・運営

多摩大学は、文部科学省平成29年度私立大学研究ブランディング事業に採択され、「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究－アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の適用－」をテーマとした研究に取り組んでいる。研究の柱の一つである「世代継承型研究」の一環として、「多摩大学寺島実郎監修リレー...

2018年07月23日
20:05
多摩大学

立正大学法学部と品川区教育委員会が「ふれあいインターン」を開始 -- 協働教育推進事業に関する覚書に調印 --

立正大学（東京都品川区大崎／学長：齊藤昇）法学部と品川区教育委員会が協働教育推進事業「ふれあいインターン」を開始するにあたり、調印式が2018年7月19日（木）、立正大学において行われました。　立正大学法学部では、法学をより深く学ぶために、2年生から専門ゼミに所属し、社会との接点...

2018年07月20日
20:05
立正大学

青山学院大学で国際シンポジウム「Beyond Tokyo Olympics : future shibuya building on the past」を開催

青山学院大学が建つ渋谷区は、戦後の節目となるオリンピック等、国家イベントで東京が変容してきた様子を最も象徴的に表す場所である。また、同時にそのイベントを超えて、21世紀の東京都市の未来がどうあるべきかを考える重要な場所でもあることから、同大で国際シンポジウムを開催する。青山学院大...

2018年07月20日
20:05
青山学院大学

SSFセミナー2018　～スポーツとまちづくり～「障害者スポーツとまちづくり」　8月24日（金）開催のお知らせ

「障害者のスポーツ参加とバリアフリーのまちづくり」などについて花岡東御市長と園田大村市長、パラリンピアン・田口亜希氏が講演
笹川スポーツ財団（所在地：東京都港区　理事長：渡邉一利　以下：SSF）は、スポーツを通じて住民が健康で元気に暮らせるまちづくりについて考える「SSFセミナー2018～スポーツとまちづくり～」を8月24日（金）に開催いたします。本セミナーでは「障害者スポーツとまちづくり」と題...

～地域の安全と安心を包む～　学生団体発案の「防災観光ふろしき」が完成 -- 芝浦工業大学

芝浦工業大学（東京都港区／学長：村上雅人）の学生プロジェクト団体「すみだの‘巣’づくりプロジェクト」が地域内外のボランティアやNPOとの共同アイディアで発案した「防災観光ふろしき」が2018年6月に完成しました。　このふろしきは、防災マップが印刷され災害時に活用できるよう超撥水・...

2018年07月19日
20:05
芝浦工業大学

速報「英検IBA」4技能化のお知らせ～S(Speaking)はCBT方式を採用～ 2019年4月より申込受付開始

公益財団法人日本英語検定協会（理事長：松川孝一、所在地：東京都新宿区、以下、「英検協会」）は、これまで2技能（RL※1）だった「英検IBA※2」を、2019年4月より、4技能化（RLWS※1）することを速報としてお知らせいたします。なお、スピーキング測定（S※1）におきましては、タブ...

小郡市と「観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定」を締結 -- 福岡女学院大学

小郡市と福岡女学院大学は2018年7月10日（火）、「小郡市観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定」を締結し、調印式を行いました。　調印式では、小郡市加地良光市長と福岡女学院大学阿久戸光晴学長が協定書にサインをし、当該協定について抱負を述べられました。　この協定は、...

2018年07月18日
20:05
福岡女学院大学

青山学院大学が新たな系属校協定を締結

学校法人青山学院（理事長・堀田宣彌）と学校法人浦和ルーテル学院（理事長・東海林敏雄）は、浦和ルーテル学院の設置学校である浦和ルーテル学院小学校、中学校及び高等学校（校長・福島宏政）が、青山学院の設置学校である青山学院大学（学長・三木義一）の「系属校」となる協定書を2018年7月18日（水）...

2018年07月18日
20:05
青山学院大学

世界の医療団(認定NPO法人) 特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンドジャポン

世界の医療団はパレスチナ・ベドウィンの居住地Khan Al-Ahmar 、Abu-a-Nuwarでの住居破壊活動について、抗議します

パレスチナで活動する世界の医療団（Medecins du Monde 以下MDM）は、イスラエルによるベドウィン居住地Abu-a-Nuwarでの破壊活動に懸念を表明するとともに、多くのベドウィンの人々に影響を及ぼすKhan Al-Ahmarでの住居破壊活動について抗議の声を上げます。
2018年5月25日、ベドウィンの住居を取り壊し、軍用地にする裁定が下されたことを受けて、イスラエルの民生局は7月3日、ベドウィン住居地のKhan al-Ahmarの住居解体作業に着手しました。Khan al-Ahmar地区には235人が居住しており、うち53％が子ども。95％がベドウ...