公共・政治

公益財団法人日本デザイン振興会

グッドデザイン賞を主催するJDP、「2024年度フォーカス・イシュー」を公開

オードリー・タン氏、入山章栄氏 などのスペシャルインタビュー掲載 〜3月13日(木)から5月6日(火)まで「はじめの一歩から ひろがるデザイン展」を開催〜
公益財団法人日本デザイン振興会(所在地:東京都港区、以下JDP)は、2025年2月25日 (火)に「2024年度フォーカス・イシュー」を発表しました。2024年度フォーカス・イシューのテーマは、「はじめの一歩から ひろがるデザイン」です。 グッドデザイン賞は1957年から続く...

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社

JR東日本テクノロジーとパナソニックが共同開発したナノイーX発生装置を嵐電(京福電気鉄道嵐山線)の新型車両「KYOTRAM」に搭載

JR東日本テクノロジー株式会社(以下、JR東日本テクノロジー)とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)が共同で開発したナノイーX発生装置を京福電気鉄道株式会社(以下、京福電鉄)が採用し、2025年2月28日より運行を開始する嵐電の新型車両「KYOTRAM」に搭載されます。な...

京浜急行電鉄株式会社

京急建設は奨学金返還支援制度を導入します

~奨学金全面支援による働きやすい職場環境を目指す~
京急グループの京急建設株式会社(本社:横浜市西区,社長:土屋 剛,以下 京急建設)は,2025年の新卒の高等専門学校,大学および大学院と就業規則に定めた正社員を対象に奨学金返還支援制度(以下 本制度)を導入します。 これは,新卒・中途社員採用するにあたり本制度を導入することで,人材確保におけ...

甲南大学

【甲南大学】学生が放置竹林問題に取り組む!クラウドファンディングの支援を得てイベントを初開催

竹は繁殖力が強く、管理者の高齢化や担い手不足等により管理放棄された「放置竹林」は土砂災害を引き起こす危険性があり、全国的に問題になっています。本学の学生による、神戸市の放置竹林問題の解決を通じてSDGsの達成を目的に活動する「BambooにThank you Project」は、竹炭を使っ...

厚生労働省

2025年4月から育児関係の新給付が始まります

「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」を創設します
厚生労働省は、共働き・共育てを応援するため、令和7年4月から、雇用保険制度において育児関係の新たな給付金(「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」)を創設します。 「出生後休業支援給付金」は、子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合に、28日間を限度...

関西大学

◆100年前にジェンダーギャップを訴えたジャーナリスト 故・北村兼子さんに関西大学から特別卒業証書を贈呈◆~国際女性デーを前に関西大初の女子学生に敬意を表す~

 このたび関西大学では、本学初の女子学生として1923年に法学部法律学科の聴講生となり、1926年に全科目の聴講を修了した北村兼子さん(1903~31)に特別卒業証書を贈呈します。2月27日(木)13:30から関西大学千里山キャンパスで、ご遺族を招き、高橋智幸学長から贈呈します。 ...

日本空港ビルデング株式会社

日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが包括的連携協力に関する覚書を締結

日本空港ビルデング株式会社と、那覇空港ビルディング株式会社は、空港業務のさまざまな分野にわたる緊密な相互連携によって、羽田空港および那覇空港のさらなる空港機能強化を推進することを目的に、下記のとおり、包括的連携協力に関する覚書を締結いたしました。 日本の空の玄関口である羽...

龍谷大学

【龍谷大学】龍谷大学社会学部×滋賀県「心のバリアフリー」リーフレットを作成し、学生が県職員等100名に発表会を開催~わたSHIGA輝く国スポ・障スポを契機に「心のバリアフリー」を推進~

【本件のポイント】 ・第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会(わたSHIGA輝く国スポ・障スポ※1)では、「心のバリアフリー※2」の推進を目指している。 ・障害者スポーツ競技会や県内観光施設等のバリアフリー調査等の内容をもとに、大会を「支える」側が配慮すべき事項を掲載した...

関東学院大学

関東学院大学とみずほ銀行の包括連携協定の締結について ~第一弾として大規模言語モデルを活用した研究シーズ集作成の実証実験を実施~

関東学院大学(本部:神奈川県横浜市、学長:小山 嚴也)と株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、産学連携の推進を目的とした包括連携協定(以下、「本連携協定」)を本日、締結しました。また産学連携推進の第一弾として、関東学院大学と株式会社Blue Lab(代表取締役社長:...

株式会社AQ Group

AQ Groupが全国植樹祭に協賛 SDGs未来都市「埼玉県」から木造建築で地球を救う

非木造建築物ブルーオーシャン戦略で2030 年2 万戸目指す
株式会社AQ Group(本社:埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長:宮沢 俊哉)は、今年5月25日(日)に、秩父ミューズパークなどで行われる全国植樹祭に協賛しています。2月17日にはさいたま共済会館で感謝状贈呈式が行われ、AQ Group取締役の髙埜宗人が大野元裕埼玉県知事から感謝状を受け取...

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